販売を始める前の方針

最終更新日: 2026.09.20

まだoka-project.com上で直接オンライン販売を受け付けていないのに、なぜ特定商取引法のページがあり、しかもかなり長いのか。

理由は、販売を始めてから「価格は書いたけれど返金条件がない」「サブスクなのに自動更新の説明がない」「デジタル商品だから返品不可とだけ書いた」「販売者の表示が屋号だけだった」と後から慌てるより、何を決める必要があるかを先に地図として持っておく方が安全だからです。

正式な現在の表示は特定商取引法に基づく表記を基準とします。このページは、その背景と将来の運用方針を説明する補足ページです。

1. 現在は直接販売していない

現在、oka-project.com上で購入ボタンや決済画面を通じて、商品または有料役務のオンライン申込みを直接受け付けていません。

Webツールを有料化する、テンプレートを販売する、月額機能を作る、受託開発を受ける、物品を販売する、第三者のサービスを仲介する。このどれも「お金を受け取る」という点では似ていますが、必要な表示や契約条件は同じではありません。

SaaS型の有料Webツールを始める場合、価格だけでなく、何が有料機能なのか、課金周期、保存容量、利用上限、自動更新、解約方法、解約後のデータ、対応環境その他を具体化します。

テンプレート、データ、ソフトウェア、ライセンスその他を販売する場合、ダウンロード方法、再取得、動作環境、利用可能端末、利用範囲、返金条件その他を具体化します。

サブスクリプションを始める場合、初回価格だけでなく、2回目以降の料金、課金周期、自動更新、無料期間終了後の料金、解約方法、解約期限その他を申込み前に確認できる形にします。

物理的な商品を販売する場合、送料、配送地域、発送時期、返品、交換、契約不適合、受取不能その他、デジタル商品にはなかった条件が増えます。

制作、調査、開発、運用支援その他の受託では、Webページ上の共通条件だけでは足りない場合があります。

業務範囲、納期、検収、成果物、知的財産、秘密保持、料金、支払時期等を、見積書、発注書、契約書その他で個別に定めます。

第三者の商品や役務を扱う場を作る場合、「oka-projectが売っているのか、第三者が売っているのか」が重要になります。

価格は、単に数字が書いてあれば十分というものではありません。

送料、手数料、税、追加オプションその他、利用者が実際に支払う金額を判断するために必要な条件を確認できるようにします。

申込み確定直前に、何を、いくつ、いくらで、いつ支払い、いつ提供され、定期購入ならいつまで続き、どう解約できるかを確認できる状態を作ります。

返品・返金条件は、商品やサービスの性質に合わせて決めます。

物品、デジタル商品、即時提供のサービス、継続サービスを同じ一文で処理しません。

実際に法令上、販売者の正式な氏名または名称、住所、連絡先その他の表示が必要となる場合、oka-projectというプロジェクト名だけで済ませられるとは扱いません。

販売機能の実装が完成していても、必要な表示、最終確認画面、決済、返金・解約条件その他が未整備なら、そのまま公開しないことを運用上の理想とします。

アプリストア、クラウドファンディング、予約販売、受注生産、ライセンス提供、法人契約、ホワイトラベル、ポイントその他、今ここで列挙していない販売形態を始める可能性もあります。

特商法ページだけを読むと、条文と条件が並び、かなり事務的です。

しかしその裏側には、「販売開始前に条件を決める」「実態と表示を一致させる」「将来の事業を一つの曖昧な免責で片付けない」という運用思想があります。

このページは、その思想を読み物として残す場所です。